会津若松市議会 2022-06-13 06月13日－一般質問－02号
本市におきましては、業務のシステム化に当たり、費用対効果や業務継続性、緊急性などの項目について、庁内情報化推進会議で検討を行い、承認された業務システムのみを導入してまいりましたが、昨年９月に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行されたことから、現在令和７年度までの住民記録や税等に係る自治体業務システムの標準化とデジタルガバメントクラウドへの移行作業を進めているところであります。
本市におきましては、業務のシステム化に当たり、費用対効果や業務継続性、緊急性などの項目について、庁内情報化推進会議で検討を行い、承認された業務システムのみを導入してまいりましたが、昨年９月に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行されたことから、現在令和７年度までの住民記録や税等に係る自治体業務システムの標準化とデジタルガバメントクラウドへの移行作業を進めているところであります。
◎財務部長（松野義則君） 地域への推進についてでございますが、まず、自治体システムの標準化・共通化による移行作業の完了後の開始では遅いと認識しておるところでございます。地域の推進となりますと、非常に広範囲にわたり、多世代の方がいらっしゃいますので、こちらに関しては、非常に時間がかかるものと予測されるところでございます。
５目企画財政費256万円の増、こちらは10節から24節までの増によるもので、12節委託料につきましては、情報セキュリティシステム構築・移行作業業務委託料の計上、18節負担金補助及び交付金につきましては、再生可能エネルギー推進事業補助金の増、24節積立金につきましては、ふるさとづくり寄附金としてご寄附をいただきました18名分の寄附金をふるさとづくり基金積立金として増額するものでございます。
◆川又康彦 委員 会派の中でどういう説明するかというのは…… ◆羽田房男 委員 私の理解度がなくて…… 【何事か呼ぶ者あり】 ◎議事調査課課長補佐 こちらの項目につきましては、その端末使用者あるいは会社との関係もありますけれども、こちら将来的にこの会議用システムをサイドブックスから、サイドブックスというシステムを使うのですが、それ以外のシステムに変更する場合に、データ移行作業などの協力
まず、はなわこども園関係でありますが、今年の４月１日から開園して、この間にはいろいろ塙幼稚園、保育園からの移行に係る作業とかいろいろあったと思うんですが、そういった中で移行している間にやはり預かり保育というんですかね、そういう関係で預かれない期間があったということでありましたけれども、その移行作業に当たって、これまでスムーズな移行がされてきたのか、その点についてまずお伺いいたします。
下水道事業の企業会計移行については、公共下水道事業、農業集落排水事業、個別生活排水事業の３事業を対象とし、平成32年度からの地方公営企業法適用に向けて、平成31年度末までに全ての移行作業の完了を目標として取り組んでいるところであります。
一般管理費の丸の１つ目、学校教育費930万円につきましては、現在の児童生徒に係る学齢簿、就学援助システムにつきまして、来年の新元号への改元に対応しないということが判明したことから、新元号に対応する後継機種を今年度に導入の上、データ移行作業を行い、来年５月１日の元号改元に備えるものでございます。
下水道事業の企業会計移行については、公共下水道事業、農業集落排水事業、個別生活排水事業の３事業を対象とし、平成32年度からの地方公営企業法適用に向け昨年度基本計画を策定し、平成31年度末までに全ての移行作業の完了を目標として取り組んでいるところであります。現在は、開始時の貸借対照表に必要となる固定資産評価等を行っているところであり、平成31年度まで継続してまいります。
公営企業会計への移行に当たりましては、多岐にわたる作業が伴うため、水道事業企業会計を行っている水道部に下水道課を編入することにより、企業会計の知見を活用した円滑な移行作業が可能になるなどのメリットがあると考えております。 移行スケジュールでありますが、今年度より、管渠や施設等の資産調査に着手しており、それらの資産評価を31年度まで行います。
非常に一般の人にはわかりづらい方式なので、これが一般企業会計方式に今度移行されるということは、私たちにとっても非常にありがたいことなので、どうか、移行作業大変でありますでしょうけれども、どうかきちんとされて、来年度の会計がスムーズに進行できるようなご尽力をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長（鈴木敏男君） ７番、鈴木正美君の一般質問を終わります。
また、平成30年度からの国民健康保険事業の都道府県への統合に向けた事務の移行作業が予定されているところであり、今後、制度の詳細が示されることとなりますが、本市における国民健康保険事業運営の将来見通しについて総合的に判断いたしますと、現在の制度運営面において大きな変動要素はないと想定した場合、当面、安定した運営を図ることが可能となるものと考えております。
したがいまして、これに伴って次年度からのシステム更新に必要な各種データ、資料データですとか、利用されたデータといったものの移行作業を行うための費用でございます。 ○議長（横山元栄君） 13番、小川尚一君。 ◆13番（小川尚一君） ただいま答弁ありました３款２項１目521子供・子育て支援事業の部分ですが、認定こども園ということで所管は教育委員会という御答弁がございました。
さらに、今年度設置しました新システムの利活用についてでございますが、今年度設置しました新しい住基・税系システムについては、現在住民情報システム再構築事業のメーンとなる新しい住基・税系システムの構築の進捗につきましては、新システムへのデータ移行作業と並行し、各担当課への端末等機器の仮配置に向け準備をしているところでございます。
これを受け、１市１病院１施設への移行作業を進めており、課題解決に向け努力されている道半ば、11月30日、引き継ぎ時期及び引き継ぎ期間・医療機能の継承等について、土地の貸し付け等、建築物の譲渡、財政支援その他の６項目の内容をもとにしたいわき市立常磐病院の引き継ぎに関する基本協定が締結されました。
現在、広域連合と市町村においては、移行作業が進められておりますが、制度内容は複雑化を極めており、被保険者となる高齢者に対して、十分な制度説明と理解が図られないまま運用されようとしております。 後期高齢者医療制度は、すべての高齢者、個人に対して保険料が課せられる制度であり、これまで家族の被扶養者としての保険料の直接的負担が生じなかった高齢者が大きな負担感を抱くことは必至であります。
下水道事業においては、使用者や納税者である市民の皆様への説明責任が求められ、かつ経営状況を正確にとらえる必要がありますことから、現在、地方公営企業法の適用による企業会計方式への移行作業を進めているところであります。
情報資産の件数につきましては、個人情報保護条例の規定に基づき届け出があった情報資産の件数は577件でありますが、現在、行政情報ネットワークシステム、いわゆる職員１人１台パソコンの整備を行っているところであり、このデータ移行作業時に再度調査する予定にいたしております。
東京都葛飾区におきましては、平成14年10月から移行作業に着手し、２年３カ月でホストコンピュータの全廃に至り、その効果としては約４億円のコスト削減や、処理時間の短縮により年間7,300時間の削減を果たしており、代表的な例と言えます。
また住民基本台帳については、平成11年の法律改正のもと、自治省が全国的なネットワークシステムの構築化を進めており、本町においても、そのシステム化の準備を来年度から進めるに当たり、データの移行作業などに経費が生ずる。
法成立後におりてくる法律の数は、前にも申し上げましたが 475本、県と打ち合わせなどを含めた移行作業量は大変な量でございます。本市独自に条例化を図らなければならない数だけでも、中核市立ち上げ時とはまた違って、かなりのものになると予想されます。企画部２名と総務部法規担当任せで地方分権への諸準備を進めることは不可能であります。